新型コロナウイルスの感染が広がり早ければ7日にも
東京などの７都府県を対象に1ヶ月程度行いたいたいとして発令が決定した
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言
何度もテレビで耳にする機会はありましたが、正直なんのことかいまいちわかっていない状態での、明日発令？という発表を受け『緊急事態宣言』とはどんなものなのか、宣言が出たら私たちの生活はどう変わるのか？などを詳しくまとめてみました。
7都府県は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡です。
ぶっちゃけ緊急事態宣言とは？
今現在話題となっている『緊急事態宣言』について簡単に説明していきます。
緊急事態宣言
緊急事態宣言が出ると、実際の措置を取るのは都道府県知事ですが、外出自粛や休校だけではなく、人が多く集まる娯楽施設などの利用制限を要請・指示できるようになります。
- 住民への不要不急な外出の自粛要請（努力義務）や学校、保育所などの施設利用停止
- 音楽やスポーツイベントの開催制限などの要請・指示
- 映画館・劇場などの使用停止や制限の要請・指示
- マスクなどの必要な物資の売り渡しなどの要請。応じない場合は知事が強制できる
- 緊急物資や医薬品などの運送も要請・指示
- 運送事業者である指定公共機関などに対し、必要な医薬品や緊急物資の運送を要請することができる。正当な理由がなく要請に応じないときは、指示することができる。
- 医薬品などの強制収容
ただし、これらに強制力や処罰はありません。公共交通機関を強制的に止めることもできず、通勤などが制限されることもありませんが、政府がこれまでやってきた全国的なイベントの自粛や休校要請よりは効力が高まると言えます。
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緊急事態が出た際に行政が強制的にできることは？
- 都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できること
- 知事が業者に対して、必要な医薬品や食品など指定物資の売り渡し要請や収容、保管を命じること
命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合には、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となりますが、罰則があるのはこの２つだけです。
緊急事態宣言とは誰がどのような時に出すものなのか？
首相が（安倍総理）発令するもので、対象となる感染症（新型コロナウイルス）の流行状況が一定の条件を満たしたと判断された時に出されます。
緊急事態宣言の発令要件 諮問委員会を開催（条件を満たしているか判断）
- 国民の生命、健康に重大な被害を与える恐れがある
- 全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活と経済に甚大な絵今日を及ぼす恐れがある
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国会に事前報告
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退縮行きと期間を定めて緊急事態宣言
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都道府県知事が要請や指示
緊急事態宣言を出すにあたって
- 実施する期間
- 実施する区域
- 緊急事態の概要
の3つを示すこととなっています。期間については2年以内と定められていますが、1年を超えない範囲で延長をすることもできるとされています。
そして今回安倍首相が発表した緊急事態宣言の地域と期間はこちらです。
期間 ➡︎ 1ヶ月程度
実施区域 ➡︎ 東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡
こちらは、これからの新型コロナの流行の状況によっては変更することもできます。
その後、感染が収束して緊急事態の必要がなくなったと判断された場合『解除宣言』をして緊急事態宣言を解除することとなります。
緊急事態宣言が出るとどうなるの？
緊急事態宣言が発令されると、私たちの普段の生活にはどのような影響があるんでしょうか？
参考までに兵庫県と東京都の知事のコメントを紹介させていただきます。
東京都が検討中の緊急事態宣言
休業要請の対象
- 娯楽施設➡︎ナイトクラブ・キャバクラ・夜のみの営業の居酒屋・ネットカフェ・ゲームセンター・カラオケ・パチンコ店・麻雀店など
- 商業施設➡︎百貨店・ショッピングモールなど
- 劇場施設➡︎映画館・ライブハウスなど
- 運動・遊戯施設➡︎体育館・スポーツクラブ・ボウリング場など
カラオケ・パチンコ店・キャバレーやバーなどの娯楽施設には『特に強く休止を要請』し大学や学習塾、商業施設、遊戯施設には『基本的に休止を要請』するということです。また幼稚園や小中学校、高校などにも休止を要請しますが、保育所や障害者施設については『感染防止対策の協力要請』に止めます。
一方、社会生活を維持する上で必要な病院やスーパーマーケット、公共交通機関や銀行、工場や飲食店などは『感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続』とします。（東京都 小池百合子都知事）
【独自】都知事権限の「緊急事態措置」の詳細明らかに | MBS 全国のニュース https://t.co/ki5vlSnONT
— bambi✳︎ (@bambi_koyagi) April 6, 2020
新型コロナで非常事態宣言を出した国々
2020年4月上旬現在で、新型コロナウイルスの感染拡大を原因として非常事態宣言を出した国々は以下の通りです。
（日本では緊急事態宣言と非常事態宣言は同義語として使われています）
- 2020年1月31日：イタリア
- 2020年3月11日：ハンガリー
- 2020年3月12日：チェコ
- 2020年3月13日：アメリカ・スペイン
- 2020年3月14日：リビア
- 2020年3月15日：カザフスタン・スロバキア・セルビア・フィリピン・ブルガリア・南アフリカ・モルディブ・レバノン・パレスチナ自治政府
- 2020年3月16日：ルーマニア
- 2020年3月20日：ブラジル
- 2020年3月25日：ニュージーランド
- 2020年3月26日：タイ
イタリアではかなり早くから非常事態宣言を出していたようですがスペインと並び最も被害が出ている地域となってしまいました。
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まとめ
最近では、コロナ太りやコロナ離婚という言葉までできて新型コロナに翻弄されまくりです。
うちも、主人がずっと家にいることに慣れそうもありません・・・・・（笑）